一般社団法人
分子免疫学研究所
Research Institute of Molecular Immunology

第1条（名称）

本法人は、一般社団法人分子免疫学研究所と称し、英語ではNon-Profit Corporation, Research Institute of Molecular Immunology(略称RIMI)と表記する。

第2条（事務所）

1. 本法人は、主たる事務所を東京都国分寺市本町二丁目25番地14号ｴﾐﾈﾝｽ国分寺１Fに置く。

2. 本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第3条（目 的）

本法人は、免疫学分野における生体防御に関する研究調査を推進し、もって学術研究の進展及び国民の先進医療、予防医療に関する教養・知識の高揚に貢献することを目的とする。

第4条（事 業）

本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

• 免疫学分野における学術及び科学技術の振興を目的とする事業
• 免疫学に基づく再生細胞医療、遺伝子医療等の先端的医療並びに疾病予防に関する調査研究及び普及と向上に関する情報発信
• 免疫学に基づく先端的医療及び科学技術に関する教育啓発的会合の開催、会員相互の研鑽に係る関連事業
• 免疫学に基づく先端的医療及び予防医療に関する相談支援
• 再生医療等安全性確保法に基づく再生医療等委員会の設置及び運営
• 国内外の関連学術団体との連携及び連絡、協力
• 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第5条（構 成）

本法人の目的に賛同する個人、法人又は団体であって、社員総会の承認により本法人の社員となった者をもって構成し、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）上の社員とする

第6条（経費の負担）

本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を納入しなければならない。

第7条（退 社）

社員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に本法人に対して予告をするものとする。

第8条（除 名）

本法人の社員が、本法人の名誉を毀損し、本法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

第9条（社員資格の喪失）

前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

• 第6条の支払義務を 2年以上履行しなかったとき。
• 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第10条（種 別）

本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

第11条（構 成）

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

2. 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

第12条 (招 集)

本法人の定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

2. 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

3. 総社員の10分の1以上の社員から、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求された場合には、これを招集しなければならない。

4. 前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。

5. 社員総会を招集するには、開催日より1週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。

第13条 (議 長)

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

第14条 (決 議)

社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、次の事項は総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

• 社員の入社及び退社
• 理事の選任又は解任
• 監事の選任
• 会員の除名
• 事業計画及び収支予算の承認
• 貸借対照表及び損益計算書の承認
• 残余財産の処分
• 他法令又は本定款で定められた事項

2．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

• 社員の除名
• 監事の解任
• 定款の変更
• 解散
• その他法令で定められた事項

3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第18条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

第15条 (代 理)

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を本法人に提出しなければならない。

第16条 (決議及び報告の省略)

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときはその提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第17条 (議事録)

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2. 議長及び出席した社員は、前項の議事録に記名押印する。

第18条 (役員の設置等)

本法人に次の役員を置く。

• 理事　　3名以上10名以内
• 監事　　2名以下

2. 理事のうち、１名を理事長とする。また、理事の中から、１名を副理事長とすることができる。

3. 本法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。

4. 理事長以外の理事のうち、副理事長を一般法人法上の業務執行理事とする。

第19条 (選任等)

理事、監事は、社員総会の決議によって選任する。

2. 監事は、本法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

3. 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

4. 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

第20条 (理事の職務権限)

理事長は、本法人を代表し、その業務を執行する。

2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはこれを代行する。

3. 理事長以外の理事であって、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定されたものは、その業務を執行する。

第21条 (監事の職務権限 )

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第22条 (役員の任期)

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2.監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4.理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第23条 (解 任)

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第24条 (報酬等)

理事及び監事は無報酬とする。ただし、社員、常勤の理事及び監事、事務局員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として本法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等という。」）として支給することができる。

第25条 (取引の制限)

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。

• 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引
• 自己又は第三者のためにする本法人との取引
• 本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引

2. 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

第26条 (構 成)

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第27条 (権 限)

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

• 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
• 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
• 前各号に定めるもののほか本法人の業務執行の決定
• 理事の職務の執行の監督
• 理事長、副理事長の選定及び解散

2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

• 重要な財産の処分及び譲受け
• 多額の借財
• 重要な使用人の選任及び解任
• 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
• 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

第28条 (種類及び開催)

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

2. 定時理事会は、毎年２回開催する。

3．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

• 理事長が必要と認めたとき
• 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき
• 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき
• 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき
• 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の招集の通知が発せられない場合にその請求をした監事が招集したとき

第29条 (招 集)

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同第５項により監事が招集する場合を除く。

2. 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

第30条 (議 長)

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。

第31条 (決 議)

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第32条 (決議の省略)

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

第33条 (報 告)

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に四ヶ月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

第34条 (報告の省略)

理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。

第35条 (議事録)

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印をしなければならない。

第36条 (会 員)

本法人は、本法人の事業に賛同する会員を募ることができる。会員の権利義務及び資格の得喪等については、別に定める「会員規則」による。

第37条 (事業年度)

本法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

第38条 (事業計画及び収支予算)

本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

第39条 (事業報告及び決算)

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。

• 事業報告
• 事業報告の付属明細書
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書

2. 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号の書類については承認を受けなければならない。

第40条 (解 散)

本法人は、一般法人法１４８条第１号、第２号及び第４号から７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

第41条 (残余財産の帰属等)

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

2. 本法人は、剰余金の分配を行わない。

第42条 (公 告)

本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第43条（事務局）

本法人に、事務を処理するため事務局を置く。

2. 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

3. 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

4. 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

第44条（設立時の役員等）

本法人の設立時役員は次のとおりである。

第45条（設立時社員の氏名及び住所）

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

設立時社員

• 住所　神奈川県横浜市青葉区あざみ野四丁目３０番地２９号
  氏名　野 口 活 夫
• 住所　東京都港区白金２丁目７番６号
  氏名　平 林 茂
• 住所　埼玉県さいたま市浦和区仲町２丁目１９番２４号
  氏名　綾 部 泰 之

第46条（法令の準拠）

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。